SNS(ソーシャルメディア)利用のコンプライアンス研修
カテゴリー コンプライアンス・リスクマネジメント
ねらいと目的SNSの炎上事例を通じてコンプライアンス意識を高め、SNSをうまく活用する
研修時間1〜2時間
対象 全社員 コンプライアンス担当者
SNS(ソーシャルメディア)活用に
おいて守るべきルールと禁止行為を
知り、SNSコンプライアンス違反を
未然に防ぐ対策だけではなく、
いざ炎上してしまった際の対応法を学ぶ。
SNS(ソーシャルメディア)を使ったコンプライアンス違反が後を絶ちません。しかし活用の仕方によってはメリットが大きいSNSの利用を一律に禁止すべきでもありません。本研修では、SNSを活用する際に守るべきルール、やってはいけない行為を具体的なコンプライアンス違反事例や炎上事例を紹介しつつ企業としてどのようにSNSに向き合っていけば良いかを学びます。
Zoom等の会議システムを用いたオンライン研修にも対応いたします。初めてオンライン研修を検討している、オンライン研修についての不安など、まずはお気軽にご相談ください。
カリキュラム
カリキュラム(1〜2時間)
オリエンテーション
- 講師紹介、研修目的の確認
ソーシャルメディア・SNSによる炎上の現状を知る
- ソーシャルメディアとSNS
- SNSとコンプライアンス
- SNSによる炎上の原因とは?
- 炎上の経路について
ネット炎上の仕組みと対策とは?
- 炎上のステップとは?
- 炎上の類型
- とくに防ぎにくい炎上パターンと対応策
- 炎上の鎮火ルールとは?
- ソーシャルメディア・SNS炎上の2大テーマ
ソーシャルメディア・SNSの誤爆による炎上
- 誤爆炎上事例
- 誤爆によるSNS炎上の防止策
- もしも誤爆による炎上が起こった場合の対処
- その他の炎上事件
ソーシャルメディア・SNSの炎上の予防策と対策
- ソーシャルメディア・SNSで炎上予防策
- ソーシャルメディア・SNSで炎上しそうなときの対策と行動
まとめ
- まとめ、Q&A
ソーシャル・メディアコンプライアンス研修ダイジェスト動画
その①
その②
ねらいと目的
- SNS(ソーシャルメディア)時代における炎上リスクの事例を理解する
- 自社のSNS発信における注意点を理解し、より安全かつ効果的なSNS発信方法を理解する
- 炎上事例から企業としてのリスク対応方法を学ぶ
- いざSNSからコンプライアンス違反が起こってしまった際の対応法を学ぶ
特長
- SNSによる炎上パターンを学ぶとともに防止策・対応策が理解できる。
- SNSを利用する際のコンプライアンス意識を醸成することができる。
- 事例を通して学習することで、何が違反なのかを理解しやすくなる。
このカテゴリーの研修実績(実施した企業・団体)
水産加工業Y社
製造業(自動車)
製造業O社
製薬業界
製造業K社
Tips
SNSによるコンプライアンス違反を防ぐ
なぜSNSを使ったコンプライアンス違反が続発するのか
誰もがインターネットを日常的に使うようになって、ネットトラブル、とりわけSNSを使った不祥事発生やコンプライアンス違反が増えている。コンビニ店員による「おでんツンツン事件」、有名人の来店をSNSで投稿し名誉棄損等で訴えられる事件、お客や同僚への執拗なメッセージを送りつけるセクハラまがいの事件、また他への中傷的な書き込みによるネット炎上事件などだ。
このようなSNSを使ったコンプライアンス違反が続発する背景には、SNSユーザー数そのものが増加していることはもちろんだが、SNSの使用上のルールが社会的にも企業内でも明確ではない、さらにそもそもSNS媒体が想定外の事態を招く特性を持っていることが考えられる。さらに、企業や社会に対しある種の反感や無力化を感じている人たちが多くなっていることが要因とも考えられる。このような要因が本当なら、これらの人たちの内面にある、目立ちたい、自己主張したいという潜在的な欲求が根ざしているのではないか。人と違ったやや偏った主張や、偶然の体験、何でも良いので人を驚かせたいというやや屈折したメッセージの発露の機会を探している人たちに、SNSは絶好なツールとなっているのではないかと思う。
SNSコンプライアンス違反を防ぐには
従業員に一切のSNS使用を禁ずる企業はまず存在しないだろうし、本当に企業がSNS使用を禁ずることになれば、人権侵害の問題にも発展しそうだ。したがって、このようなSNSによるコンプライアンス違反を防ぐには、従業員の自主性・規律性に委ねるしか方法がない。したがって、具体的なSNSコンプライアンスを防止する手段は限定されたものにならざるを得ない。
SNS使用ルールの制定
第一に優先すべきは、企業内でSNS使用ルールを定めることだ。世の中には、SNS使用の倫理的、あるいはコンプライアンス上のルール、とりわけ一般企業を対象とするルールは見当たらない。各企業が自社の各業務に照らして、SNS使用ルールを定めることが優先される。例えば、自社の機密情報の範囲を決める、自社の批判や批評を社内外に発信することを禁ずる、顧客に関わる情報発信は厳禁とする、社内写真のSNSへの投稿を禁ずるなどだ。何やら「禁止」ばかりで辟易しそうだが、従業員が多くなればなるほど、多様な価値観や倫理感を持つ従業員が増えるので、「こんなことまでルール化する必要があるのか?」と思わずに、あらゆる可能性を検討してルール化してほしい。
社員教育・研修の実施
次に取り組むべきは、これらのルールの浸透を含めた社員教育や研修の実施となる。私たちジャイロ総合コンサルティングでは、コンプライアンス研修を各企業に向けて数多く行っているが、講師として第一に心掛けることは、具体的な事例を多く示すことだ。実際に他企業で発生した事例、発生していないが発生し得る事例に関わらず、2時間の研修であれば、1時間程度は事例演習を行っている。事例演習では、コンプライアンス違反が発生した原因は何か、各関係者は違反発生時にどのように対処すべきか、さらに今後の違反発生を防止するために企業としてどのような対応があり得るかなどを考える時間を十分に割く。
社内講師で研修を行う際にも、事例を中心に据えて具体的かつ身近に感じられるように工夫してほしい。
モニターの検討
最後に考慮すべきは、従業員のSNS使用・発信のモニターを検討したい。不適切なSNS発信を外部の第三者から指摘されることは、企業の信用失墜につながりかねない。何らかの意味での不適切な内容を含むSNSメッセージが社外の第三者から指摘されると、企業全体のコンプライアンス体質が疑われる。また、何か隠し事をしているのではないかと周囲・社会から見られることに繋がりかねない。
だからといって、モニターすることは業務上のメールであっても、従業員に日常的な監視活動につながりかねない。さらに言えば、私的なSNSをモニターすることはプライバシー上の大きな問題をはらんでいる。もっとも、私的なことに立ち入るという問題の前に、自宅や屋外のインターネット使用を常時ロボットにてモニターすることは現状の技術レベルでは限られた効力しか持ちえない。モニターという手段は今後の課題としても、モニターという歯止めがあるのだという意識を持つことが重要となる。
そうであるなら、現実的な解は、企業内のPCやタブレット端末からのSNSサイトへのログインを禁ずることしかないようだ。もちろん、社内にて私的にSNSにログインすることは就業規則違反になるだろうが、業務外の時間であっても、SNSの使用には制限があるのだという意識の醸成に結びつくはずだろう。
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