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カテゴリー メンタルヘルス・ヘルスケア人事役員・経営者
ねらいと目的経営者・人事労務担当者が本当に知りたい「やめさせない」これからの職場復帰支援
研修時間90分〜
対象 経営者 人事担当者
過去１年間（令和２年11月１日から令和３年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は10.1％［令和２年調査9.2％］となっています。このうち、休業した労働者がいた事業所の割合が8.8%〈同7.8%〉、退職した労働者がいた事業所の割合が4.1%〈同3.7%〉です。 心の健康問題により休職する労働者への対応は中小企業にとっては大きな課題となっています。メンタルヘルス不調者に対する休業や復職に対する判定はどうしたらいいのか、休職から復職まで本人はもとより経営者・人事労務担当・上司・職場のチームメンバー・主治医・産業医（産業医がいない場合）・家族などに求められる連携はどうしたらいいのか、職場復帰の流れと実践的な職場復帰のためのポイントをお伝えします。 労働者のメンタルヘルスが悪化し休職となると、職場全体の生産性やモチベーションの低下、離職率の上昇など、経営に悪影響を及ぼす可能性があります。 従業員1人（30代後半男性）メンタル不調で6ヶ月休職した場合コスト442万円。（従業員100～999人） また、メンタルヘルスの問題が未解決のまま休職中の従業員が退職すると、法的リスクや企業イメージへの悪影響などのリスクが伴います。この状況を打破するために、本人と家族、人事労務担当や上司が協力し、外部資源も上手く活用しながら職場復帰を目指す必要があります。会社の負担を最小限に抑え、効果的な職場復帰支援の手法をご紹介いたします。当日は、実践的なノウハウや成功事例を通じて、貴社にとって適切な戦略を見つけるお手伝いを致します。
03-3808-2241受付時間 月～金 10：00～18：00
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セミナーBは、中小企業の経営者（人事労務担当者）に職場復帰支援の5つのステップの流れに沿って、プロセスとポイントを説明します。休職に入る従業員がいるが対応が分からない、すでに休職者がいるが対応方法が分からずアプローチできていない、主治医の診断書が提出されたが職場復帰できる状態ではないので困っているなどの対応について詳しく説明します。中小企業では職場復帰（メンタルヘルス）の専門部署を設けることが難しい実や忙しさによる情報収集の困難を理解した上で、負担を最小限に抑え、効果的な職場復帰支援の手法とプロセスについてわかりやすく説明します。
セミナーⅭは、中小企業の経営者（人事労務担当者）に職場復帰支援の重要性とそのメリットに加え、職場復帰支援を怠ることのデメリットを強調し、経営者（人事労務担当者）に職場復帰に真剣に取り組む必要性を理解してもらい、取り組みへの第一歩を踏み出していただくことを目的としています。中小企業では職場復帰（メンタルヘルス）の専門部署を設けることが難しい現実や忙しさによる情報収集の困難を理解した上で、負担を最小限に抑え、効果的な職場復帰支援の手法とプロセスについてわかりやすく説明します。
職場復帰支援の課題
休復職支援に取り組んでいる企業は3割に満たない一方で、メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業のうち、復職支援を導入している企業は24.8％と少なく、再休職予防への対策が十分に行われていない可能性もあります。
休職者の職場復帰支援では、休職中から復帰後のフォローアップにわたり、人事労務担当者や管理監督者が、復職者の状態を把握することが必要です。
休職中は管理監督者・産業保健スタッフ等が、休職者が安心して療養期間を過ごせるようにケアする必要がありますが、連絡方法やどうやってケアしたらいいのか分からず、何もケアできなかったケースが多くなっています。そのため、復職の意思があった時業務可能な状態か確認が出来ず、主治医の復帰可能の診断書のまま復職させてしまうことになります。休職者自身は職場からの連絡がなく、不安なまま自宅療養を継続し、「働きたい」というより「こんなに休んでいていいのだろうか」「職場に迷惑をかけて申し訳ない」といった不安や焦りや、「日常生活は普通にできるから大丈夫だろう」と病気が治ったかどうか判断できないまま復帰したい意思を伝えてきます。
休職中のコミュニケーション不足から職業遂行能力が戻っていないまま職場復帰させてしまうことは、再発を繰り返す可能性が高くなります。
再発予防 復帰後のフォロー
メンタルヘルス不調による休職において最も重要なことは、「再発予防」です。先行研究では、メンタルヘルス不調によって休職した労働者のうち約5割が、5年以内に再発し再休職に至ると言われています。さらに休職期間に言及すると、1回目は平均107日に対し、2回目は平均157日と1.5倍長くなっています。休職回数が多くなればなるほど、休職者自身の精神的負担が大きくなることはもちろん、企業側の損失も増えてしまうため、職場復帰後、休職前と同じことを繰り返さないための「再発予防」が最も重要なのです。
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