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増え続けるハラスメントの種類

ハラスメントは、大きく分けると４つです。

●セクシャルハラスメント
●マタニティーハラスメント
●パワーハラスメント
●上記以外のいじめ、いじり

これらが細分化されたり、複数の要素が絡みあったりして、さまざまなハラスメントに派生します。ケアハラスメント、ソーシャルハラスメント、スクールハラスメント、ジェンダーハラスメント、カスタマーハラスメントなど、数え切れないほどの種類のハラスメントが存在しています。

次々に新しいハラスメントが生まれ、最近では「テレワークハラスメント」「ワクチンハラスメント」などの言葉を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。一昔前ならば冗談で済まされたようなことも、今は「ハラスメント」とされてしまうのは、管理職世代も肌で感じているはずです。

厳しい縦社会の中で揉まれ「これぐらいは言われて当たり前」という感覚を持つ管理職世代と、生まれた時から情報に溢れ多様性の中で育った若い世代には大きなジェネレーションギャップがあります。

当の行為者である管理職にそのつもりがなくても、ハラスメントだと思われているケースも多いでしょう。自分たちは厳しく育てられたのだから、今の若年層も我慢して当然だという考えを改め、時代に最適化をしていかなければなりません。

パワハラ防止法による罰則はあるの？

パワハラ防止法には具体的な罰則はないものの、ハラスメントが発覚したにもかかわらず厚生労働省からの指導に応じなかった企業は、社名を公開される可能性があります。一度社名が明らかになれば、世間からは「あそこはブラック企業だから」という目線で見られてしまうのは間違いありません。

ハラスメントが横行する企業と見なされることで、単に不名誉なだけでなく、優秀な人材が確保できない、社員のモチベーションが低下する、コンプライアンスを重視する企業との取引が困難になるなど、数多くの不利益が生じます。ある意味、社名公開は罰則よりも恐ろしいペナルティーと言えるのではないでしょうか。

行政の指導以外にも、パワハラを受けた当事者がSNSなどに社名や行為者の情報を拡散する恐れもあります。デジタルネイティブではない世代の管理職に情報拡散の恐ろしさを知ってもらうことも、重要なハラスメント対策の一つです。

ハラスメントの当事者になりやすい管理職こそ、研修が必要

社内に「ハラスメントは許さない」という共通認識を浸透させるためにも、研修は有効な手段です。管理職が研修を受けることで、「ハラスメントの基礎知識を学んだ」「こういうことをすればハラスメントと見なされる」などの内容を理解している前提を築くのが大きなポイントです。ハラスメント研修の実施は「会社として、ハラスメントを容認しない」という宣言の役割も果たします。

セミナー&研修ネットの管理職向けハラスメント研修では、ハラスメントを自分ごととして考えるためのプログラムを用意しています。受け身でただ知識を吸収するだけでなく、受講者が「自分にも起こりえるかもしれない」と感じられるような事例を取り上げたり、自身の行動を省みることができるような内容を取り入れたりして、気づきを促します。

行為者になりやすい立場である管理職がパワハラについて学ぶことは、被害者を守ることに加え、当人やその家族の人生を傷つけないためにも必要でしょう。

社内に、部下に対して明らかにいき過ぎた言動をしているにもかかわらず、周囲が注意できない社員はいませんか？営業成績が優れている、業務のスキルが高いなどの理由で周りから咎められず、ハラスメント行為がエスカレートしている管理職にとっても、研修は気付きの機会となるでしょう。

研修では自分が管轄する範囲内でハラスメントが発生した際の適切な対応の方法や、ハラスメントと叱責の境界線といった、管理職が陥りやすい悩みについてもカバーしています。

社内でハラスメントのない文化を醸成するためには、管理職へのはたらきかけが肝となるのは間違いありません。法改正に対応する施策としてだけでなく、社内のコミュニケーションを円滑にするためにも、ぜひ管理職に向けた教育に力を入れてみてください。行為者になり得る人物の教育だけでなく、企業風土を育むうえでも役立ちます。