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増え続けるハラスメントの種類

ハラスメントは、職場や学校など、さまざまな場面で起こり得る問題です。ハラスメントの種類は、その発生する場所や状況によって異なりますが、一般的には、次のようなものがあります。

・セクシャルハラスメント
・パワーハラスメント
・マタハラ
・アカデミックハラスメント
・エイジハラスメント

ハラスメントは、当事者に大きな精神的・肉体的なダメージを与える可能性があります。また、企業や学校にとっても、人材流出や生産性の低下などの悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、ハラスメントを予防し、被害者を支援することが重要です。ハラスメントを予防するためには、企業や学校は、従業員や生徒に対して、ハラスメントの種類や被害について周知徹底する必要があります。また、ハラスメントが発生した場合に、被害者が相談できる窓口を設けるなどの対応も必要です。

被害者は、ハラスメントを我慢する必要はありません。ハラスメントの被害を受けた場合は、信頼できる人に相談したり、専門機関に助けを求めたりしてください。

パワハラ防止法による罰則はあるの？

パワハラ防止法には具体的な罰則はないものの、ハラスメントが発覚したにもかかわらず厚生労働省からの指導に応じなかった企業は、社名を公開される可能性があります。一度社名が明らかになれば、世間からは「あそこはブラック企業だから」という目線で見られてしまうのは間違いありません。

ハラスメントが横行する企業と見なされることで、単に不名誉なだけでなく、優秀な人材が確保できない、社員のモチベーションが低下する、コンプライアンスを重視する企業との取引が困難になるなど、数多くの不利益が生じます。ある意味、社名公開は罰則よりも恐ろしいペナルティーと言えるのではないでしょうか。

行政の指導以外にも、パワハラを受けた当事者がSNSなどに社名や行為者の情報を拡散する恐れもあります。デジタルネイティブではない世代の管理職に情報拡散の恐ろしさを知ってもらうことも、重要なハラスメント対策の一つです。

ハラスメントの当事者になりやすい管理職こそ、研修が必要

社内に「ハラスメントは許さない」という共通認識を浸透させるためにも、研修は有効な手段です。管理職が研修を受けることで、「ハラスメントの基礎知識を学んだ」「こういうことをすればハラスメントと見なされる」などの内容を理解している前提を築くのが大きなポイントです。ハラスメント研修の実施は「会社として、ハラスメントを容認しない」という宣言の役割も果たします。

セミナー&研修ネットの管理職向けハラスメント研修では、ハラスメントを自分ごととして考えるためのプログラムを用意しています。受け身でただ知識を吸収するだけでなく、受講者が「自分にも起こりえるかもしれない」と感じられるような事例を取り上げたり、自身の行動を省みることができるような内容を取り入れたりして、気づきを促します。

行為者になりやすい立場である管理職がパワハラについて学ぶことは、被害者を守ることに加え、当人やその家族の人生を傷つけないためにも必要でしょう。

社内に、部下に対して明らかにいき過ぎた言動をしているにもかかわらず、周囲が注意できない社員はいませんか？営業成績が優れている、業務のスキルが高いなどの理由で周りから咎められず、ハラスメント行為がエスカレートしている管理職にとっても、研修は気付きの機会となるでしょう。

研修では自分が管轄する範囲内でハラスメントが発生した際の適切な対応の方法や、ハラスメントと叱責の境界線といった、管理職が陥りやすい悩みについてもカバーしています。

社内でハラスメントのない文化を醸成するためには、管理職へのはたらきかけが肝となるのは間違いありません。法改正に対応する施策としてだけでなく、社内のコミュニケーションを円滑にするためにも、ぜひ管理職に向けた教育に力を入れてみてください。行為者になり得る人物の教育だけでなく、企業風土を育むうえでも役立ちます。

パワーハラスメントの定義

パワーハラスメントの定義は厚生労働省のHPを参照ください。

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/foundation/definition/about

職場のパワーハラスメントの定義は、以下の３つの要素すべてを満たすもの。とされています。

①優越的な関係を背景とした言動である
②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものである
③労働者の就業環境が害されるもの

ですので、近年、合言葉のように「それってハラスメント？」となってしまうのですが、上記のような線引きがなされていることを理解しておく必要があります。

特に、①優越的な関係を背景とした言動　の部分は管理職として常に該当する箇所ですので慎重な言動が求められます。

管理職向けを対象としたハラスメント防止研修の必要性は、「管理職という職務上の上位者」いう条件に適合します。ですので管理職として、充分にハラスメントの定義を理解・納得した上での発言が求められます。