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コンプライアンス研修の重要性とは？ 自分や会社を守るための基礎知識

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企業経営におけるコンプライアンスが重要視されるようになったのは、2000年代になってからです。その背景には、「コンプライアンス違反倒産」の増加があります。

企業が社会的責任を果たす上で、コンプライアンスの遵守や体制化が欠かせないものとなりました。今回は、コンプライアンスについての基礎知識や、コンプライアンス研修の重要性についてご紹介します。

コンプライアンスとは

コンプライアンス（compliance​​）とは、従う・応じるという意味で、いわゆる「法令遵守」を指します。現代において、企業は法律を守るだけでは不十分とされており、それ以前の社会人としてのモラルや倫理観が重要視されています。とくに日本では、コンプライアンスの背景にある「精神」や「人間としての価値観」を外しては成立しにくいのが大きな特徴です。

自社がコンプライアンスを遵守できているかどうかを顧みる際は、以下に照らし合わせましょう。

  1. 法令…国で定められた決まり
  2. 就業規則…自社で定めた就業のルール
  3. 社会規範…社会的なモラルや倫理観

コンプライアンス違反によって、事故・事件を起こしてしまうと、当事者本人だけではなく、仲間や家族への大きな影響があります。コンプライアンスを遵守することは、自分や大事な家族を守ることにもつながるのです。

なお、コンプライアンス違反の具体例としては、情報漏洩や経理の改ざん、ハラスメント、法令違反などが挙げられます。

コンプライアンスが注目される背景

①コンプライアンス違反による倒産の増加

近年では、コンプライアンス違反による倒産が増加傾向にあります。帝国データバンクでは、粉飾・脱税・営業違反などのコンプライアンス違反による倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義しています。

以下は、帝国データバンクが発表している「コンプライアンス違反倒産 業種別推移（年度）」です。2018年から2022年までの業種別のコンプライアンス倒産の件数がまとめられています。

2018 2019 2020 2021 2022
建設業  39 48 34 45 59
製造業 29 29 21 24 15
卸売業 48 48 29 37 36
小売業 22 24 24 19 19
運輸・通信業 16 22 20 26 54
サービス業 56 49 40 35 88
不動産業 13 3 9 11 8
その他 10 2 5 7 21
合計 223 225 182 204 300

出典：帝国データバンク『コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2022年度）』

2022年のコンプライアンス倒産の件数は、2005年の集計開始以来最多となる300件でした。

業種別の内訳を見ると、最も多かったのはサービス業の88件。前年と比較すると53件も増加しています。老人福祉業のグループで30件の連鎖倒産があったことが原因の一つとして挙げられます。

また、サービス業以外にも建設業、運輸・通信業、サービス業、その他の4業種​で、2021 年度と比べて件数が増えていることがわかります。

以下の「コンプラ違反倒産 違反類型別推移（年度）」は、違反の類型ごとにコンプライアンス倒産の件数を集計したものです。同じく、帝国データバンクが発表したものになります。

2018 2019 2020 2021 2022
粉飾 73 78 57 55 62
業法違反 23 31 23 42 61
談合 6 2
資金使途不正 59 29 26 39 69
脱税 5 3 2 4
雇用 13 12 20 13 17
偽装 4 3 2 6
過剰営業 1 1 1
不正受給 7 9 9 6 12
不法投棄 1 2 1
贈収賄 1 1
その他 57 48 38 44 66
合計 223 225 182 204 300

出典：帝国データバンク『コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2022年度）』

最も多かったのが資金使途不正の69件、ついで粉飾の62件でした（その他を除く）。粉飾については、企業の借入金の返済が困難になり金融機関に追加の融資を依頼した際、会計上の不正が発覚するケースが目立ちます。また、雇用調整助成金などの不正受給に起因する倒産が、2021年の2倍となりました。

なお東京商工リサーチの調査では、2023年1−9月の「コンプライアンス違反」倒産は、96件（前年同期比39.1%増）となっており、すでに2022年の年間件数に並んでいます。「粉飾決算」での倒産件数は6件（同33％減）と減少しているが、負債総額が大幅に増加していることからも中堅クラスの企業でのコンプライアンス違反が増えていることを示唆しているだろう。

https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198064_1527.html

データをふまえると、コンプライアンス違反倒産にもコロナ禍による影響が大きく出ていると言えるでしょう。過去の不正が表面化するケースとして、事業環境が悪化した際に金融機関に吐露したり、デューデリジェンスの中で発覚したりすることが多いとされています。

好況時には明らかになりませんが、昨今の新型コロナウイルス感染拡大による景気後退や、消費税増税によって事業が一変する企業が増え、それとともに過去の不正が表面化するケースも増加傾向にあります。

なお2023年の「コンプライアンス違反」倒産では「不正受給」の増加が注目されており、雇用調整助成金の特例法に関する悪質な不正受給企業として677社公表されており注目されている。

2023年はビッグモーター、ジャニーズ事務所など大手企業のコンプライアンス違反事例が大きな社会問題となっておりコンプライアンス違反に対する研修や教育体制を改めて構築する必要性が高まっていると言える。

②2000年代以降の不祥事多発

2000年に入り、企業の不祥事の多発によって世間の目が厳しくなりました。食品販売業者や流通業者による日付・産地不当表示・偽装行為や、健康食品販売業者による過大効能をうたった事業法違反、品質・性能に関わるデータの不正・不備などが相次ぎました。

これらの事件が表面化したことも、世の中におけるコンプライアンスが重要視されるようになった大きなきっかけです。

③インターネットやSNSなどの発達

近年のSNSやインターネットの普及とともに、内部告発者を守る法律「公益通報者保護法」が出来たことによって、企業のコンプライアンス違反はすぐに広がるようになりました。監督官庁や報道機関への告発が容易にできるようになったことも、コンプライアンスに対する世間の意識を高めました。

SNS（ソーシャルメディア）利用のコンプライアンス研修

また2023年のインターネット関連のトピックスとして、ステルスマーケティング規制が挙げられます。経費表示法第5条第3号に基づいて告示が指定されています。インフルエンサーやアフィリエイターなどが個人の感想などを装って商品・サービスを宣伝する際には「広告」「宣伝」「PR」等の表示が必要となりました。しかも、施行前の掲載されたものも規制の対象になるため企業は改めて過去の広告宣伝の見直しが必要となっています。過去に行った広告宣伝が違反事案になる可能性があるため、企業への勧告が増える可能性が高まっています。

④ハラスメントに対する意識の高まり

2022年4月には、パワハラ防止法（労働施策総合推進法）が全企業を対象に施行され、ハラスメントは明確に「法律違反である」と決定づけられました。

たとえば、これまでの社風や会社での常識が今の時代には通用しないことが多くあります。新入社員指導に関しても、これまでの社員に対する厳しい指導が「いじめ」と受け止められてしまうケースが挙げられます。いままでの「普通」は理由にはならず、これまでの「慣れ」の勘違いは通用しないとされています。

【判例】川崎市水道局（いじめ自殺）事件​​（東京高裁平成15年3月25日判決）
「言葉によるいじめ」によってうつ病の診断書が出た社員に対して、病気すらも認知されずに自殺に追いやったとし、川崎市水道局の課長・係長・主査が懲戒免職に。市は2,346万円の賠償と弁護士費用110万円の支払いを命じました。いじめの実行者は主査でしたが、傍観していた係長、課長​​も責任が問われています。

参考：全国労働基準関係団体連合会　労働基準判例検索、ダイヤモンド・オンライン『「見て見ぬフリ」で部下が亡くなった事例―――「課長が負けた裁判」に学ぶマネジメント術（3）』

ハラスメント研修【管理職向け】

コンプライアンス違反が発生するとどうなる？

コンプライアンスに反した行為が発覚した場合、違反者自身と、所属する組織（会社）が法的・社会的な制裁を受けます。

  1. 行政処分
  2. 損害賠償や訴訟
  3. 社内の荒廃
  4. 信用の失墜・消費者の信頼を失う

そのほか、会社の業績が大幅に下がる・新規採用が難しくなるなどのダメージを受けてしまいます。​​企業の価値が毀損され、家族や社員にまで大きな影響（ダメージ）を及ぼします。本人の責任は当然ですが、周囲への影響も免れません。

コンプライアンス違反の防止策

リスク管理のルールを策定する

情報管理や労務管理などを徹底することで、コンプライアンス違反のリスクを軽減することができます。

たとえば情報管理なら、機密情報や個人情報、社内情報の取扱に関するルールを設けて浸透させることで、情報漏洩の回避にもつながるでしょう。社内でルールや運用方法が不透明な部分を洗い出すところからスタートしましょう。

コンプライアンス研修の実施

企業がコンプライアンスを遵守するには、社員一人ひとりが知識を持つことが大切です。役職や部門にかかわらず、誰でもコンプライアンス違反をしてしまう可能性があります。社内で危機意識を高めるためには、研修を導入するのがおすすめです。

セミナー＆研修.netでは、コンプライアンスマインドの醸成を行うコンプライアンス・リスクマネジメント研修を行っています。ハラスメントや情報漏洩防止・個人情報保護など、コンプライアンスに特化しているのが特徴です。リスクヘッジの第一歩として、ぜひ検討してみてください。

セミナー＆研修ネットのコンプライアンス研修・相談窓口担当者研修

セミナー＆研修ネットのコンプライアンス研修・相談窓口担当者研修は、単なる座学ではなく、多くのワークショップやケーススタディを通じて、ただの知識習得ではなく「自分事」としてコンプライアンス遵守について考えられるカリキュラムとなっております。加えて、企業特性、業界特性など特殊事情にも配慮したカリキュラム作成も行っておりますので、より高い効果を求める研修担当者・人事担当者様に最適なプログラムとなっております。

また、コンプライアンス研修は企業にとっては非常にデリケートな問題でもあります。研修前に守秘義務契約締結なども対応可能。
事情によって最適なコンプライアンス研修のカリキュラムをご提案させていただきますので、まずはお問い合わせください。

コンプライアンス研修については、ご事情により急いで実施したいという企業様への対応も可能です。

コンプライアンス研修・コンプライアンス相談窓口担当者研修はこちら

コンプライアンス研修・コンプライアンス相談窓口担当者研修

SNS活用に関するコンプライアンス研修はこちら

SNS（ソーシャルメディア）利用のコンプライアンス研修

コンプライアンス研修を実施するにあたって

コンプライアンス研修の効果性を最大化させるための失敗しないためのポイントをお伝えさせて頂いております。

  • 目的に合わせて講師の年代や特性をしっかりとオーダーすること。
    楽しみながら学ぶことを目的にしたコンプライアンス研修と、実際に問題が起こったためにおこなうコンプライアンス研修では適任となる講師は異なります。具体的な課題をお伝えいただくことで最適な講師選定が可能となります。
  • 事例は自社にあったものを依頼すること。
    セミナー＆研修ネットのコンプライアンス研修は、ケーススタディを組み込むことが多いのですが、自社にあった事例を組み込むことが当事者意識を醸成する上で重要なポイントとなります。
  • 繰り返し実施する
    一度のコンプライアンス研修で、人の行動が変わることはなかなかありません。コンプライアンス問題は、一度でも起こってしまえば、企業にとって致命傷になりかねません。ですので、定期的にコンプライアンス研修を実施することでしっかりと職場内に浸透させることができます。一度やったら大丈夫、が一番危ないのがコンプライアンス対策です。

せっかく、コンプライアンス研修を実施するのですから、効果のあがる研修をおこないましょう。

セミナー＆研修ネットで、多くの企業でコンプライアンス研修を実施し高い評価を得ている大木ヒロシ講師のダイジェスト動画も併せてごらんください。

コンプライアンス研修担当講師

大木ヒロシ

ジャーナリスト（タブロイド紙記者）を経て実業にはいる。フランチャイズチェーン本部を始め複数の企業体を立ち上げた経験を持ち、そうした経営実務経験を元に、セミナーおよびコンサルティングを業務とするジャイロ総合コンサルティング（株）を立ち上げる。
大手企業から中小企業・商店までの多くのコンサルティングにおける成功事例を持つ。また、年間の講演回数は200回を越えた超人気講師でもあり、感動と共鳴を生む講演スタイルには定評がある。
「商業界」や「ファッション販売」「食品商業」「日経ストアデザイン」「日経ギフト」「日本のＦＣ年鑑」「独立開業」「オールセールス」「ストアジャーナル」などの雑誌の特集記事、新聞記事などを多く手がけている。現在は、中小企業から大手企業まで幅広い業種・業態に向けたハラスメント防止研修、コンプライアンス研修、リスペクトコミュニケーション研修など、本質を突いた実践的な研修が話題を呼ぶなど高い評価を得ている。

西村伸郎

MBA　中小企業診断士　ITコーディネーター　キャリアカウンセラー（ＣＤＡ）大阪大学大学院　修了。
富士ゼロックス株式会社の研究所に勤務し、記憶装置などの研究業務に従事する。その後、研究企画・管理部門を経て、設計開発、製品リサイクルなどを統括する立場で経験を積む。平成16年、富士ゼロックス株式会社を円満退社後、経営コンサルタントとして活動開始。
現在は、中小企業を中心に経営コンサルタント・社長参謀として活動する傍ら、企業研修や公的機関のセミナー講師を務める。人事評価システム、従業員満足度測定システム構築等で多くの実績を重ねる一方で、商店街活性化事業にも取り組むなど、幅広く活躍中。

尾形比呂和

従業員数約900名のIT企業にて組込（家電類）評価・開発エンジニアとして7年就業。その後、同社にて人事として8年間、新入社員・階層別・コンプライアンス研修に加え、インターンシップ、メンタルヘルスの制度設計、新卒社員の採用活動まで幅広く担当する。
新入社員研修は「なんのために受けるのか？」「どう活かす研修か」というモチベートを大切に、計350名以上に実施。
総合的社内教育を念頭に、離職率が高いとされるIT企業で一貫して9割超の定着率を達成。
2021年5月に同社退職後、企業や経営層向けのキャリアコンサルタントとして活動するほか、人材育成、Web制作、SNSの活用、情報リテラシーなど幅広い分野で講師を行う。

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