セクハラ被害を受けても泣き寝入り

セクシャル・ハラスメントと言う言葉がよく聞かれるようになりすでに10年以上が経過しています。日常会話でも
「それってセクハラですよね～（笑）」
と、私たちの生活に深く浸透している言葉と言えるでしょう。
しかし、セクシャル・ハラスメントの事件が減っているかというと、実はそんなことはありません。しかも、泣き寝入りする被害者が後を絶たないため、事件として表立つことがないのです。

なぜ被害者は泣き寝入りしてしまうのでしょうか？
もちろん、言いにくい、相談しにくいからです。
セクシャル・ハラスメントは性的な問題であり、そもそも口に出しにくいのは当然です。しかし、筆者は泣き寝入りする女性側にこんな意識があるのでは？と考えています。
①　（セクハラを受けても）これくらいのことは我慢しなければならない
②　被害を訴えると、今後の仕事がしにくくなる

①については、周囲に大きく影響される場合があります。被害者の女性が、セクハラを受けていると周囲に相談しても、「それくらい我慢したら」と言われてしまい、それ以上何も言えなくなってしまいます。さらに、残念なことにこのようなアドバイスをする社員は女性であることが多いのです。同性である女性からのアドバイスは被害者にとって大きな影響を持ちます。
「私が考え過ぎで、みんな我慢するのが当たり前なのかもしれない」
と、追い詰められていくのです。

②は、上司の男性からセクシャル・ハラスメントの被害を受けている女性に多いケースです。近年の雇用環境の変化によって、②の理由で被害が表ざたにならない事件が増えています。

女性の職場での地位はまだまだ低い

社会進出する女性が増えたとはいえ、まだまだ女性の職場に対する地位は低いのが現状です。正確には、女性自ら、職場での自分の地位が低いと思い込んでいる事が多いと言えます。

まず、働く女性の過半数は正社員ではなく、パート、アルバイトや派遣社員です。特に、派遣社員は常に現在の派遣先からいつ契約を切られるか、おびえながら働いている方も少なくありません。そのような中で派遣先の男性社員からセクシャル・ハラスメントの被害を受けても、派遣元に訴えることは難しいのです。

また、出産や子育てで働き続けるワーキングマザーも同様です。
「子育てしながら働ける環境は今の職場しかない今退職してしまったら、次の職場を探すのは大変である」
「今でも子供の送り迎えで残業ができず、周りの社員に助けてもらっている。これ以上の迷惑はかけられない」
と考えるワーキングマザーが多いのです。そのため、被害を受けても、何も言えなくなってしまいます。

会社としてセクシャル・ハラスメントを防止するには

これらの女性たちをセクシャル・ハラスメントから守り、事件を未然に防ぐためには、会社がトップダウンで「セクシャル・ハラスメントは許さない」という姿勢を見せることです。会社として行う防止対策として３点があげられます。

１つ目は、女性社員に対しての啓蒙活動です。どのような事例がセクハラに該当するのかを女性社員に伝え、意識改革を促していきます。一般的に、セクシャル・ハラスメントの研修は男性管理職を対象にしたものが多いのですが、女性社員を対象とした１～２時間の短い時間の研修を合わせて行うことで、セクシャル・ハラスメント防止の効果を発揮できます。

２つ目は、相談窓口の設置です。相談窓口は、経営層直轄、かつ相談員を女性が担当することが望ましいといえます。経営層の直轄にすることで、被害者は直属の上司に気遣う事なく相談をすることができます。女性の相談員にすることで、被害者は相談しやすくなります。

３つ目は、従業員アンケートの実施です。社内で行う場合は匿名にすることをお勧めします。これにより忌憚のない意見を収集でき、セクシャル・ハラスメントの火種をなくすことができます。

セクシャル・ハラスメントと女性社員について、被害にあう女性の心理から今回は紹介していきました。次回はセクシャル・ハラスメントの被害を受けやすい女性社員について考察していきます。
（つづく）

著者 研修アドバイザー

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