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【SNS炎上対策】コンプライアンス遵守のために企業ができること

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SNSやネットニュースを開けば、毎日のように流れ込んでくる「炎上」のニュース。企業イメージを著しく損なうため、企業にとっては死活問題といえるでしょう。従業員の軽はずみな言動がSNSで拡散され、世間に大体的に知れ渡った結果、数十億から数百億の損失にまでつながるケースもあります。
こういった炎上を防止するためには、従業員のSNSの扱い方やコンプライアンスについての知識や感覚をアップデートすることが大切です。今回は、SNSの炎上を回避するために企業が取るべき対策について解説します。

コンプライアンスとSNS

コンプライアンスとは、「法令遵守」という意味を持つ言葉です。しかし、現代の企業に求められているコンプライアンスは、単純に「法を犯さなければいい」というものはでありません。法令遵守はもちろんのこと、倫理にかなった常識的な行動ができているかどうかが基準となります。

SNSの発達にともない、誰もが気軽に発信できる時代が訪れました。企業にとっては、新製品の情報をいち早く発信したり、ユーザーと双方向的なコミュニケーションを取ったりすることで親しみやすさを感じてもらえる、非常に便利なツールです。また、一般人であっても自分の行動や意見などを伝えられるため、一昔前では考えられなかった「インフルエンサー」などの職業が誕生しました。
一方で、悪気なく発した一言やちょっとした行動が世間の常識とズレていた場合、厳しいバッシングを受けてしまう可能性があることも忘れてはなりません。プライベートや仲間内を中心に利用していると実感しにくいものですが、SNSは自分の身の回りの人々だけでなく、世界とつながるツールでもあるのです。「いつ・どこで・誰に見られているのかわからない」という感覚を持っておくべきでしょう。

SNSによる炎上は増加している！？

TwitterやInstagram、Facebook、TikTokなど多種多様なSNSがありますが、とくに炎上につながりやすいのは「リツイート」と呼ばれる拡散機能を備えたTwitterだと言われています。

SNSによりコンプライアンス違反が発覚したり、炎上につながる事例は年々増加傾向にあります。シエンプレ株式会社が発表した「デジタル・クライシス白書2022」によると、2021年に発生したSNSの炎上案件の数は1766件。2019年は1228件、2020年は1415件と、年々増加傾向にあることがわかります。
※この調査では、SNS上で100件以上の言及がなされたネガティブ事象を「炎上」と定義

また、2021年に発生した炎上の要因で最も多かったのは「非常識な発言・行為・デリカシーのない内容・発言・行為（37.1％）」、次に「特定の層を不快にさせるような内容・発言・行為（35.4％）」。先に述べたコンプライアンスの規範から外れる行動や発信が炎上しやすいということがわかります。

データ引用元：日経クロストレンド「2021年のネット炎上件数は20年比25％増、企業はどう向き合う？」、PRTIMES「2021年の炎上発生件数は1,766件、前年対比24.8％増加！『デジタル・クライシス白書2022』公開のお知らせ」

SNSによる炎上の事例

今やどの企業にとっても、「炎上」は他人事ではありません。コンプライアンス意識に欠けた従業員の言動がクローズアップされ、企業イメージの損失や金銭的な損害につながるリスクがあることは常に意識しておく必要があります。ここで、実際に起こった炎上の事例をいくつかご紹介します。

有名人のプライバシー侵害・中傷

大手スポーツメーカーのショップ従業員が、契約していたスポーツ選手の来店情報や本人・家族への中傷をTwitterに投稿し、炎上。

従業員による不適切な行動の投稿（バイトテロ）

大手外食チェーンで、店員の男性がまかないに体毛を故意に混入させる動画をInstagramのストーリーズ（24時間で消える投稿）にアップ。鍵付きのアカウントであったが、その後Twitterで拡散された。

人事担当者による公正さに欠けた対応

大手外食チェーンの人事担当者が、採用選考に応募した学生に対し、「外国籍の方の就労ビザの取得が大変難しい」と説明会キャンセルを行なった。学生本人によって、日本国籍であるにも関わらず一方的に判断されたという旨の投稿がTwitterで発信があり、拡散される。

企業のSNS炎上といえば、「バイトテロ」のイメージを持つ方も多いでしょう。しかし、雇用形態や役職、業務内容に関わらず、「自分の行動が常に誰かに見られている」という視点を持っておくことが重要です。また、企業側の行動・発信だけではなく、CM契約をしている芸能人が不祥事を起こし、起用を取りやめざるを得ないといったケースもあります。

企業としてできるSNSの炎上対策

企業のSNSアカウントはもちろんのこと、従業員の個人アカウントの使い方にも注意喚起が必要です。たとえ個人で使用しているアカウントであっても、投稿によって顧客のプライバシーや企業の機密情報が漏洩する危険性があります。「コンプライアンス」や「常識」は、一人ひとりOK・NGの感覚が違うからこそ、社内で共通認識を育むことが大切です。

効果的に従業員のSNS・コンプライアンスに対する危機意識を啓蒙するなら、研修の導入がおすすめです。セミナー＆研修.netの、SNS（ソーシャルメディア）利用のコンプライアンス研修では、SNSを運用するにあたり知っておきたいルールや、どういった行動が炎上につながりやすいのかを具体的にレクチャーします。 事例を通して学ぶことができるため、「この投稿は問題ない」「これは炎上につながる可能性がある」といった判断基準が身に付きます。また、炎上を予防するだけでなく、万が一起きてしまった際の対応のポイントなどもわかります。

オンライン研修に対応しているので、一度に大人数で受講することも可能です。自社でできる対策を検討しているなら、ぜひお気軽にお問い合わせください。御社の業務内容や社内の現状に沿った形で研修をご提案させていただきます。

SNS（ソーシャルメディア）利用のコンプライアンス研修

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