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「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、 必要なスキルを獲得する/させること」という意味を持つリスキリング。
参考:経済産業省「リスキリングとは ―DX時代の人材戦略と世界の潮流―」
DX化が進むにつれて、これまでヒトが行っていた業務が、どんどんAIの担当領域へと切り替わっていくと予想されています。その一方で、それらを適切に運用するために、IT関連の知識や技術を持つ人材が必要になります。企業にとってのリスキリングとは、既存の従業員を再教育し、時代の変化に対応するためのスキルを身につけてもらうことです。
詳細はこちらの記事をご覧ください。 【入門編】話題のリスキリングとは?従業員のスキルを研修でアップデート
2022年10月の岸田総理による所信表明で言及されたことによって注目度が高まったリスキリングですが、今回はすでに導入している企業の事例をご紹介します。
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大手金融グループの「三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)」では、「DX」「リスキリング」が注目を集める以前から、従業員のデジタル教育に注力しています。2016年にデジタルやIT関連に特化した社内の教育組織「デジタルユニバーシティ」を立ち上げ、2020年には経営ビジョンのアップデートとともにDXに取り組みを強化しはじめました。グループとして顧客のDX化を支援するためには専門部署にとどまらずデジタル教育が必要であると判断し、2021年には全従業員を対象とした「デジタル変革プログラム」を開始。大きな話題となっています。
教育プログラムは全てオンラインで実施され、動画やワークショップ、アプリなどを活用し、段階をふんだ学習ができるよう設計されています。リスキリングに取り組む従業員が、デジタル学習の必要性を実感できるよう、導入としてマインドセットのプログラムが用意されているのが特徴です。
参考:Udemy Business「学びで新たな価値創造へ——SMBCグループが取り組む『お客さま本位』のデジタル人材育成」
カメラやプリンタをはじめさまざまな精密機器を生産するキヤノン株式会社も、リスキリングに力を入れる企業の一つです。同社ではデジタルに明るい人材を社内で育てるため、2018年に「Canon Institute of Software Technology(CIST)」を設立。ソフトウェアの技術者を社内で育成するための研修期間であるこちらは、年間5,000人程度の受講者が教育を受けています。CISTの設立によって、非デジタルの職種からソフトウェア開発への配置転換の事例が多く生み出されました。
売り手市場であるデジタル人材は、今後ますます採用のハードルが高まると予想されます。キヤノン社のように従業員がリスキリングに取り組むことで、社内のことを熟知しつつ、デジタルの知識・技術も身につけたハイブリッドな人材育成が可能になるででしょう。
参考:ビジネス・レーバー・トレンド2021年12月号「事例取材 新しい技術の習得やスキルの向上を目指す人材育成の取り組み」、日経クロステック「外部採用しても足りないDX人材、2段階の「リスキリング」で社員を育てる」
DX化の促進や日本ではまだ珍しいジョブ型雇用の導入など、先進的な取り組みが注目を集める富士通株式会社。2020年に開設された従業員専用の学習ポータルサイト「FLX」は、デジタル関連を中心に9,000以上もの教材を揃えるほどの充実ぶりです。上長から許可がおりれば業務中に学習をしたり、終業後の学習時間を残業として扱ったりできる点も、社内でリスキリングを普及させるために一役買っていると言えそうです。
なお富士通株式会社の2020年の経営方針説明では、5年間で5,000~6,000億円ほどの金額を顧客への提供価値の創造、DX化や人材育成などに投資すると発表しています。
参考:日本経済新聞2022年5月24日「富士通「学び直し」全8万人 ご用聞き→DX人材へ」、富士通株式会社「2020年度 経営方針説明」
ご紹介した3つの事例をもとに、リスキリングの制度導入を成功させるためのポイントについて考えましょう。
リスキリングを導入する際、対象者に「自分ゴト」として捉えてもらえるような働きかけが重要です。長く同じ業務に従事してきた従業員やデジタルに苦手意識がある従業員は、リスキリングに対しても消極的になりやすいでしょう。たとえばSMBCグループの教育プログラムでは、「マインドセット」にあたる部分で、主語を「SMBCグループの従業員」としてカリキュラムのコンテンツを作成。マインドに関する部分は、自社ならではの内容にこだわっています。
リスキリングに取り組む際、ただ闇雲に学習するのではなく、その先にどのような選択肢があるのかを明示することも大切です。キヤノンの事例で挙げたように、新しい職種への配置転換などを積極的に行うことで学習の先の未来を描きやすくなり、従業員が目的意識を持ってリスキリングにトライできるようになります。
富士通の事例のように、勤務時間中に学習できる、残業として扱えるなど、安心してリスキリングに取り組める環境を整えることも大切です。またカリキュラムの修了や資格取得者など、一定の成果があった従業員に対してはインセンティブを用意するなど、学習へのモチベーションを高めるための制度も検討すると良いでしょう。
リスキリングを実施するにあたり、自社に合ったカリキュラムや研修方法の策定が必要です。セミナー&研修.netでは、DX関連をはじめ、時代に即した知識やスキルを身につけられる多彩な研修を用意しています。従業員のリスキリングに向けて準備を始めたいと考えている担当者様は、ぜひお気軽にご相談ください。
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