労働法について「ご存知ですか？」と問われると、多くの事業主や管理職の方は「知っていると思う」と自信なさそうに答えられます。実は、基本的な労働法を知っておくことは、事業主にとって必要不可欠なことです。自動車を運転する場合、「道路交通法」を学びます。それと同じで人を雇うのであれば、労働法について把握することは当然のことなのです。そこで労働法を認識する重要性を説明していきたいと思います。

労働法について

労働法とは、「労働者の権利を守る法律」のことで労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法、男女雇用機会均等法等たくさんあります。中でも重要なのが、労働基準法と労働契約法です。今多いサービス残業や解雇の問題は、この法律を知っていることで防ぐことができるのです。

対処を間違えて労働法違反

労働法に違反していたとしても、すぐに罰せられるわけではありません。実は事業主ばかりでなく、労働者も法律のことを知らないために違反が日常化しているという会社は数多くあります。ただし、労働基準監督署の調査の対象となったり、労働者が訴えたりした場合には問題となります。最近は、インターネットの発達で疑問に感じたことを検索した労働者からの訴えが多くなっています。

サービス残業のトラブルは、ほとんどの場合労働者の訴えから発覚します。自主的に会社に残っていたとしても何の方策も講じなければ、残業代を支払わなければなりません。仕事をしていなくて雑談をしているだけでも会社にいれば残業となってしまうのです。また、休憩時間の問題（休憩が自由に使えない、休憩時間が短い）、パートの有給休暇取得（パートには有給休暇はない）、深夜の休憩（ちゃんとして設備がない）、解雇等事業主が法律を知らないために間違った対処をしてしまい、トラブルになったケースは枚挙に暇がありません。

管理職には、労働法の知識は必須

上記でも述べたように、労働法の知識がなかったばかりに、会社に損害賠償や慰謝料等の責任が生じることが多いものです。次に実際にあった一つの例をみてみましょう。

親の介護のためにしばらく休みたいと相談した部下に対して上司は「介護のための休みはない。介護をするのであれば会社を辞めなさい」と回答しました。そこで部下は、生活のために会社を辞めるわけにはいかず、親が施設に入所するまでの期間自腹でヘルパーを頼んで仕事を続けました。しかし、その後介護休業があるということを知って、会社を訴えました。その結果、ヘルパーの費用は全て会社が負担することになり、さらに慰謝料も支払うことになったのです。上司が法律（「育児介護休業法」）を知っていれば介護休業があることや介護のための短時間勤務等の制度があることを部下に話をすることができたのです。会社もいらぬ出費ばかりか、社会的に評価を失墜してしまいました。

実は、法律は事業主や人事担当者だけが知っていれば大丈夫というものではありません。現場の管理職こそ必須のスキルなのです。部下に訊かれた時にきちんと説明できる管理職が果たして何人いるのでしょうか？現場で間違った回答をした場合、それは会社の回答となり、会社の責任となります。つまり、現場の管理職はいい加減な回答はできないということです。ここで、部下からの相談に「人事に訊いてみる」というのも1つの回答ですが、部下との信頼関係は「そんなことも知らないのか」とゆらぐことになるでしょう。

まとめ

働き方改革が進められている昨今、労務に関する知識の重要度は増してきています。特に残業削減に関しては、人材不足に加えて、どうしたらよいのかと悩むことでしょう。残業削減を進める中で、管理職として36協定は知っていても、その中の特別条項とはどのような意味があるのか、今一度これを機会に認識してみてはいかがでしょうか？

著者 菅田芳恵

愛知大学法経学部経済学科卒業後、証券会社・銀行にて個人営業に、生命保険会社にて法人営業に携わる。
その後、コンサルティング会社にて、個人事業主および中小企業事業主に対して経営や資産運用、税金対策等のコンサルティングを行う。現在は人事労務のコンサルティングの他、ワークライフバランスの推進、残業削減対策、起業支援、ハラスメント研修やメンタルヘルス研修などの講師としても活動している。さらに日経新聞やマイナビでの連載コラム執筆、経営に関する冊子や各種会報誌等の原稿の執筆も手掛ける。