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長岡商工会議所主催「Withコロナ・Afterコロナを生き抜く！経営戦略再構築セミナー」研修レポート

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講師：渋谷雄大

長岡商工会議所主催「Withコロナ・Afterコロナを生き抜く！経営戦略再構築セミナー」

新型コロナウイルス感染拡大による人類未曽有の事態にある現在、企業においては大転換期にあります。今だからできるV字回復を実現させるため、今回は「Withコロナ・Afterコロナを生き抜く！経営戦略再構築セミナー」と題して、経営再構築セミナーが長岡商工会議所主催のもと開催されました。

セミナーは、1部・2部の構成で、現在政府が掲げる事業再構築補助金に関するテーマと同時に、まったく新しいビジネスモデル事例を幅広く学びました。

1部・今だからできる大転換V字回復

コロナ禍において、実際に渋谷代表が行われている改革を取り挙げて、ご説明頂きました。

①DX化　デジタルトランスフォーメーション

実際に、セミナー業務などは3密ですから、なにも対策せずにいたら業績は落ちていく一方の業種です。「デジタルを利用した変革」という意味合いとして、経営をオンライン化しました。このコロナ禍において、すべてオンラインにしようではなく、2割3割オンライン化にすることで利益を伸ばすのも有効です。このようにして、全体としての利益率を上げていきます。

オンライン化するとどうしても単価が低くなりますが、移動コストが削減されるなど、これまでかけてきた経費を抑えることができます。

②固定費を変動費に変える

これからの時代、固定費を減らすことが非常に重要です。これまで営業にかけてきた費用でいくと、例えば全国にいる主婦にSNSを使って仕事を手伝ってほしいと募集をかけて、フルコミッション型で営業を業務委託契約で行っています。営業活動スタイルを変えて、固定を変動費化しています。

③コロナは終わらない前提でいること

いずれコロナは終わる・収束するという概念がほとんどを占めていますが、コロナウイルスのようなパンデミックは、歴史からひも解いていくと、インフルエンザの歴史と同じなのです。治まったり、拡大したりの繰り返しが続き、いまもなおインフルエンザが存在するように、コロナは早々には治まらないと読んでいます。したがって、緊急対応的に活用されているオンライン化というのは終わらないと想定しています。

また、実質、オンライン化の普及・浸透によって地元地域では商圏崩壊が起きています。ネット通販に限らず、すべてにおいてオンラインで対応できるようになることで、地元でお金を落とす機会が圧倒的に減っているのが現状です。地域密着というのは、顧客が安定するといったメリットがある一方で、地域相場によって値段を下げざるを得なくなったり、繋がりの濃さから値下げ交渉されやすいといったデメリットも大きいのが特徴です。

このように、これからの時代は地元地域の外から顧客を増やす工夫や対策が必要となります。

事業再構築補助金に関して

コロナがパンデミックになり、全人類が初めての未曽有を経験している現在。新しいビジネスを作らないといけない時代となりました。ここでは、事業再構築補助金に関して説明頂きました。

事業再構築補助金は、ポストコロナに対応する企業の再構築支援として、政府が1兆円以上の予算を組んでいる補助金事業です。100万円～1億円の間で補助金が出る可能性があり、つい先日6月18日が第1回目として採択されました。先ほども、オンライン化についてお伝えしましたが、DX（デジタルトランスフォーメーション）を行わない企業は支援しないと言うほど、いま国がDXを推奨しています。

オンラインは、オフラインの劣化版ではないという認識が非常に重要で、緊急避難的な手段方法ではありません。オンラインとは、全く別物のコミュニケーションツールとして捉える必要があります。実は、オフラインよりも精度の高いコミュニケーションが図れるとして浸透してきています。

事業再構築補助金の申請時の心構え

事業再構築補助金の申請において重要なことは、申請が通るための準備を行うことです。まずは、国の補助金制度を設ける意図や方針を正確に理解することが重要です。ここでおすすめしているのは、募集要項を穴が開くまで読み込むことです。また、「令和3年度行政事業レビュ公開プロセス」として、経済産業省の担当者による質疑応答が公開されています。補助金の採択の方針や、申請が通るためのポイントを公開しているので、これらの動画をよく見ることが大切です。

  • 新分野展開
  • 事業転換
  • 業種転換
  • 業態転換
  • 事業再編

とありますが、募集要項「事業再構築補助金とは？」内に記載される「思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業の挑戦を支援」とあるように、このコロナ禍において全く新しい対策・前向きで攻めのある対策に対して支援するという国の意図をしっかりと汲み取ることが大切です。そして、全体の13％もの人が書類不備によって落とされています。書類不備が圧倒的に多いため、不備を徹底的になくす工夫が必要です。

また、採択されなかった計画の特徴・要素とはマーケティング計画がずさんという点です。要するに、売上予測がずさんだということです。製造業に圧倒的に多く、稼働率・生産量の提示に加えて、どこに売れるのか？販売予測・販売計画・売れる可能性が見えないとマーケティングとして訴える力がないとされてしまいます。

以上のように、経営とはちょっと先の未来に種を撒く仕事として捉えることが大切です。目先のことではなく、2～3年後を見据えて新分野への開拓を検討する必要があります。ここでは、市場規模分析と未来年表を見て企業で話し合うことも推奨されました。

とにかく、コロナは未曾有で、みんなが今初めて経験していることですから、とりあえず新しい事業に挑戦してみることが前進の一歩となります。

2部・新しいビジネスモデル事例

BCP打ち合わせ

プロモーションとリスク分散

新しい事業再構築においては、プロモーションが非常に重要です。いったい、誰に向けて変えるか？再構築を図るターゲットを明確にする必要があるとされました。ここで、具体的な事業事例として、これまでの価値観が全く異なるいくつか取り挙げながら分かりやすく説明を受けました。また、これからの時代、再燃するコロナをはじめ、災害大国とされる日本ではリスク分散が必須とされました。リスク変化への対応として、少なくても、3つは異なる事業を行い、収入の柱を確保することが重要です。

このように、私たちは今回のコロナから学ぶべきものが非常に多くあるとし、コロナ禍でも潰れない経営を再構築する重要性を学びました。そして、最後に参加者との質疑応答を行い締めくくりとしました。

質疑応答

Q：認定支援機関がマーケティング予測をする上でのセンスなどはありますか？

A：観察力が重要です。現場をよく見た上で、数字と実体がかけ離れていたり、古い情報だったりすることがあります。

Q：連携がなかなか取れない場合は？商工会議所との連携の方法は？

A：まめに相談に行くことです。相談すれば親身に乗ってくれる機関です。こちらが叩かないと開かないという特徴がありますし、事業が分からないままではアドバイスをしようがないということもあります。こちら側が相談することで、事業の背景が分かるとアドバイスしやすいといって点があります。

Q：Instagramを始めましたが、店舗公式アカウントの活用方法が分かりません。

A：人に話したくなるかどうか？SNSは人に話したくなるかどうか？ということがポイントです。物を載せるだけではありません。原則、統一感を持たせられるかどうか？ですが、統一感が作れなくても売れるものは売れます。フォロワーを増やすときと、売り上げを上げるときとは活用方法が異なりますが、SNSは口コミです。お店の評判を「お客さんに言ってもらう」などの創意工夫によってそれぞれを伸ばすことが可能になります。

 

 

 

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