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パワハラ防止法案は内容不足？

2019年、パワハラ防止法案が成立しました。

この法案で、ハラスメントはなくなるのでしょうか？

 

有識者の多くが、この法案に疑問を向けています。

その理由は、加害者への罰則がないこと。

企業には実名公表という罰則がありますが、直接的な加害者への措置は言及されていません。

 

そもそも、同法案で認める「パワハラ」とは、以下の３つの条件を満たしたものです。

・優越性

・苦痛、環境阻害

・適正業務を超える

 

これら３つにすべて当てはまるものだけが、パワハラとして認定されます。

狭すぎるパワハラの定義に、有識者たちは疑問の声を上げています。

実際多くの人が悩んでいるのは、もっと軽度なハラスメントではないでしょうか。

 

悪質なハラスメントは当然司法で裁かれるべきです。

しかし社会生活は、法廷ではありません。

広い意味でのパワハラに対し、企業がどう罰するのか。

企業内の規則、判断が問われています。

 

では、ハラスメント対策として、企業は何を行えばよいのでしょうか？

ハラスメント行為それ自体は30年以上前から存在しています。

呼び名や内容は着々と変化し、現在も根強く残っています。

法務一筋34年。コンプライアンスのスペシャリスト・朽木鴻次郎講師が、

深い知見からハラスメントの歴史を考察し、対処法を解説します。

(動画はおよそ17分でご視聴いただけます)

 

パワハラ防止に役立つ、バリエーション豊かな研修カリキュラム

パワハラ防止は管理職だけが取り組む課題ではなくなりました。上司には上司の責任がありますが、部下の協力が得られなければ業務は遂行できません。それと同様に、パワハラのない職場づくりには一般職も含めた一人一人の協力が必要です。

管理職の方向け、一般職の方向け、全体向けに、目的に合わせた研修カリキュラムを選べます。

ハラスメント防止研修（管理職向け）※パワハラ防止法対応

ハラスメント防止研修（一般職向け）※パワハラ防止法対応

パワハラの多くは、職場内で権力の強い上司から部下へと起きています（優越性）。パワハラ防止のための対策を、管理職と一般職でそれぞれの立場に合わせた適切な対処にまとめました。

ハラスメント防止コミュニケーション研修

上司、部下、先輩、後輩が一つになってハラスメント防止を考える研修です。上司・先輩側からの働きかけと、部下・後輩からの働きかけについて、お互いが理解を深めることで職場のコミュニケーションを良好にします。

 

講師紹介

朽木鴻次郎講師(企業法務)

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