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デジタル庁設立によって、企業のDX化はどう進む？

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いよいよ2021年9月より設置される「デジタル庁」。国全体のDX化を促進するためのさまざまな政策に期待が寄せられますが、「まだ具体的なイメージが持てない」「マイナンバーカードの普及ぐらいしかピンとこない」といった声も聞こえてきます。実際のところ企業にはどのような影響があるのでしょうか。

DXの定義

ここ1年ほどで、急速に認知が拡大した「DX」とは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の通称。IT技術の浸透によって、人々の生活をよりよいものへと変化させるという概念のことを指します。政府や企業でDXという言葉が飛び交うようになったのは最近ですが、2004年にスウェーデンのウメオ大学教授のエリック・ストルターマン氏によって提唱されたものです。

デジタル庁の設置

デジタル庁設置法案が参議院本会議で可決されたのは、2021年5月。同年9月1日からの本格始動に向けて、現在は急ピッチで準備が進められています。

デジタル庁とは
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。
（デジタル庁公式サイトより引用）

簡単に言ってしまえば、国を挙げてデジタル時代に最適化したインフラを整え、国民の暮らしの利便化を図るということを示しています。デジタル庁では、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を掲げ、暮らしにかかわる様々な制度や手続きのDX化、各省庁の内部のDX化などを実施します。官民を効率よく牽引していくため、すでに複数の法令の整備が始まっているのが現状です。

「行政に関するさまざまな手続きがスマホでできるようになる」「マイナンバーカードに多くの情報が紐づけられる」など、生活に関わる利便性が上がるというイメージを持っている方が多いのではないでしょうか。しかし、民間企業にも大きな影響があるのは間違いありません。

デジタル庁と民間企業

 

民間企業への影響は？

デジタル庁が掲げるビジョンの一つに、「いつでもどこでも自らの選択で社会に参画」というものがあります。

子育てや介護に適した豊かな自然環境に恵まれた場所に暮らしながら、通勤することなくデジタル空間で仕事ができる。（デジタル庁公式サイトより引用）　

と言及されていることから、コロナ禍で広がったテレワークを新時代のワークスタイルとして定着させるねらいがあると読み取れます。国を挙げて、オンラインを活用した働き方を進めていくということがここではっきりと示されています。

また、デジタル庁が方針として掲げる「デジタル社会形成における10原則」でも、「官民の連携強化」に言及する箇所が複数登場します。はっきりとした政策は明らかではないものの、社会をアップデートするためにも、これから民間企業にも連携が求められるでしょう。

すでにスタートしているDX化の一例

デジタル庁による取り組みではありませんが、経済産業省が提供する「GビズID」などはDX化を象徴する事例と言えるでしょう。

  • GビズID・・・補助金の申請、社会保険の手続きといった行政のサービスに一つのアカウントで対応できる企業や個人事業主向けの認証システム。

経済的損失への懸念

コロナ禍によるテレワークの普及などで、日本のDX化の遅れが浮き彫りにされたと言われています。実際に、在宅での仕事環境の整備や書類への押印などの問題に直面し、移行に多大な労力を要した企業も多かったでしょう。予測できない事態によりワークスタイルに変化が訪れ、同時にDXという言葉も急速に浸透しました。とはいえ、日本におけるDX推進の遅れは以前より指摘されていました。

2018年、経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会 」で、日本ではこのままDX化が停滞すると、2025年以降は年間で最大12兆円にのぼる経済損失が発生する可能性があると報告されています。最大12兆円という損失額は、この研究会が行われた2018年のおよそ3倍。これは通称「2025年の壁」と呼ばれ、対策が急務です。

「2025年の崖」を回避するために

2025年の壁が生まれる大きな原因は、企業が使用している基幹システムの老朽化や複雑化です。社内で使用するシステムは、一度導入すると根本から変えるのは難しいもの。そのため、古いシステムを使い続けたり、場当たり的な改修によって複雑化したりといったケースも少なくありません。2025年の壁で想定されている損失の多くは、システムに起因すると考えられています。

また経営者がDX推進を希望していても、現場からの反発を受ける場合もあるでしょう。老朽化システムにメスを入れるのは容易ではありません。2025年の崖を回避するために企業をリードする役割も、デジタル庁に期待されています。

企業としてやっておくべきこと

これから、企業としてDX化を進めるために、どんなことに取り組むべきでしょうか。

①情報のキャッチアップ
今後、デジタル庁の指揮のもと、さまざまな取り組みがスタートするでしょう。柔軟かつスピーディーに対応するためにみ、デジタル庁から公式で発表される情報をリアルタイムで追いかけておく必要があります。以下のサイトをこまめにチェックしておくとよいでしょう。

デジタル庁HP
デジタル庁公式note
デジタル庁公式Twitter

②社内の基幹システムの見直し
2025年の崖を避けるため、早急に基幹システムの見直しが必要です。ITベンダーと協力をしながら、DX化に最適な形でアップデートをすることが求められます。

③オンラインコミュニケーションの強化
デジタル庁が、通勤することなくデジタル空間で取り組める環境を目指していることからもわかるように、今後はオンライン上のやりとりが主流になるのは言うまでもありません。対社内、対社外を問わず、重要な決定がオンライン上で行われることも増えるでしょう。そのため、年代を問わず社員全員がオンラインでのコミュニケーションツールを難なく使いこなせる状態にしておく必要があります。

特に、対社外のおいてはどれだけスマートなオンラインコミュニケーションを取れるかが重要です。オンラインでのやりとりに苦手意識がないだけでも精神的に余裕が生まれ、取引をリードできるでしょう。zoomはもちろんのこと、仮想オフィスなどを導入し、「オンラインが当たり前に使える」土壌を作っておくことが大切です。

オンラインコミュニケーション研修

DX化にともないオンラインコミュニケーションのスキル向上は必須ですが、社員個々に任せておくと、習得のペースにばらつきが生じます。社内で「最低限、これはみんなできている」というスキルを平準化しておくと、今後のデジタルシフトがスムーズにできるでしょう。そのためには、全員が統一した知識・スキルを身につけられる研修を実施するのがおすすめです。

セミナー&研修.netでは、DX化に対応した幅広い研修を実施しています。

  • 社内でのオンラインコミュニケーションについて
  • オンライン営業について
  • zoomでのコミュニケーション能力のアップをねらいとした研修

上記のようなカリキュラムが人気を集めています。企業の希望にあわせてカスタマイズし、課題解決のお手伝いをさせていただきます。オンライン研修や動画研修などの形式でも対応が可能です。DX化の第一歩として、ぜひご検討ください。

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