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この研修の対象は、職場の深刻なハラスメントである 「セクハラ、パワハラ、マタハラ」について基本的な研修は既に受けたことのある方々です。ハラスメント防止についての基礎的なことには復習的にごく簡単に触れるにとどめ、現実のハラスメントを深掘りして解説し、具体的な事例やエピソードの紹介を通じて、より身近に、具体的に、自分ごととしてハラスメントの危険性とその原因を認識していただきます。この二度目の ハラスメント研修は、一度目の研修の理解を深め、受講者それぞれの意識が変わり、行動を変える実践に繋げることを目的とします。
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ジャーナリスト志望の女性が大手マスコミ政治記者により性暴力被害を受けたと訴えた事件(2015年)は刑事事件・民事事件から、社会問題に発展しました。#MeToo(「私もセクハラされました!」)運動は、2017年にハリウッドでついた火が他業界や政界、欧州、日本、そして世界中に広がりました。中央の超エリート官僚が女性記者に対する傲慢なセクハラ言動で更迭されたのは2018年です。 「職場」や「同僚・部下」でなければセクハラにならないとの身勝手な解釈で、就活生に対する性犯罪を行なったのは、有名建設会社や大手商社の社員でした(2019年)。就活生へのセクハラの実態が浮き彫りになり、なんと4人に一人が就職活動中に性的な嫌がらせや性暴力的な被害をうけていたという厚労省の調査結果もあります(2021年)。 行為の当事者たちは、セクハラ排除の研修を受けていなかったのでしょうか? これは推測ですが彼らが啓発的な教育訓練を全く受けていなかったとは考えにくいです。しかし、自分ごととした意識や古い価値観や行動の変化にはつながりませんでした。残念ながら、セクハラについては「単にいけないこと」として、男女雇用機会均等法で規定される狭い意味を理解するだけでは不十分と言わざるを得ません。
パワハラ防止法こそ成立施行されましたが(2019-20年)、問題の中心となる中高年男性管理職の価値観や意識は変わっていくのでしょうか? 超一流の組織マネジメントを誇る自動車会社でさえいまだに社内のパワハラ体質が払拭できずにいることが露呈してしまいました(2021年)。毎日の様に報道されるパワハラ事件。それは氷山の一角です。 行為の当事者たちは、パワハラについての研修を受けていなかったのでしょうか? 職場にはびこる旧態依然とした慣行やパワハラ体質などは改善に向かっているのでしょうか? パワハラとは何かを法律論や防止措置制度で説明したり、パワハラの原因を単なる経験則で判断したり、行為者の個性といった属人的要素で説明したり、コミュニケーション不足や相互信頼の問題だと乱暴に断じたりするだけでは、いわゆる昭和のオヤジ世代の心に刺さるかどうかは疑問です。犯罪学や心理学、脳科学の考え方を応用して、なぜパワハラをしてしまうのかを考えたり、自分たちが正しいと思っている恫喝による指導方法が、実はマネジメントとしては最低で、周囲の部下から見るととても恥ずかしい、醜い、情けない行為であるという気づきが、自分たちの心の中に生まれる必要があるのです。
「セクハラ」「パワハラ」「マタハラ」「いじめやいじり」と、それぞれのハラスメントの本質は異なるものではありますが、職場の現実はこれらが重なり合って発生します。そしてそこに共通して存在するのは価値観の衝突です。上司の多くは自分の育った時代や経験から「仕事は全てに優先する」という価値観を持ってはいないでしょうか? 一方で若い世代は別の価値観を持っています。そして、その価値観も不変のものではなく時間や自己の成長、プライベートライフの変化ともに変わってくるものです。上司も「多様性と包摂が大事、ワークライフバランスを尊重する、女性のエンパワーメント」といった言葉は理解していても、「仕事至上」の価値観を完全に払拭することはできず、そこに価値観の衝突が生まれ、ハラスメントが発生するという構図が多くみられます 。
正しいと思って行うハラスメント行為、価値観の違いにより生まれるハラスメント行為、相手のためになると考えて行うハラスメント行為、これらの改善は、悪意や害意を伴ったハラスメント行為の改善よりもはるかに難しいものです。 この研修ではそんな価値観の違いを知り、その違いと差異を認めた上で、どう克服すべきかを考え、行動につなげることを目的とします。
以下はカリキュラムの概要です。実際の研修では、スライドを映写しつつ、ワークノート (受講者用穴埋めテキスト)をお手元に配布して行います。理論だけではなく、直近の豊富な事例やエピソードも紹介します。このカリキュラムは、半日研修(3-4時間)を想定していますが、クライアント様のご意向や予定時間、業界の特性などによってカスタマイズします。従来タイプの対面式集合研修はもとより、zoom等を利用したリモート研修にも対応します。受講者様とのインタラクティブなやりとりや、講師がファシリテータとなってのケーススタディや個人ワーク/グループワークなどを行ういわゆる「受講者参加型」研修も対応します。
受講者参加型研修とは、受講者の方々に主体的にご参加いただくための研修です。講師から受講者の方々に対して様々な問いかけを研修の中の各セクションで行います。それに対して、個人ワークとして一人ひとりがご自身の考えをまとめ、グループワークとして受講者同士で話し合ったりしていただいた上で、講師から説明を行います。講師が一方的に「正解」を与えるのではなく、受講者の知識や経験の記憶を呼び起こし深掘りして、実践につなげるタイプの研修です。受講者参加型研修には次のようなメリットが見込まれます。
朽木鴻次郎
・1984年一橋大学法学部卒業後、アラビア石油(石油開発)に入社。米国、中国、マレーシア(法務課長)、ベトナム(管理部長兼法務課長)での海外赴任通算約9年。1997年に兼松(総合商社-法務室国際法務統括)に転職。以後、バイエル(ドイツ系化学・医薬品メーカー)リーガルオフィサー兼日本法人法務知財室長を経て、2004年任天堂(京都本社)にヘッドハントされる。 ・任天堂では部門長として、企業法務、国際国内契約交渉や訴訟、サプライチェーンのCSR人権監査等に従事。DSやWii、その後の製品の立ち上げに参画する。当時社長であった故岩田聡氏の知遇を得、お考えに直接触れることが出来たのは幸せである。偶然のきっかけで製造技術コスト的に立ち行かなくなりつつあった花札事業の復活にも関与した。 ・Switch の立ち上げローンチを見届けた後、2018年任天堂を退職。34年間一貫して法務に従事した。 ・2018年からは研修講師として活動する。「コンプライアンス」「交渉の理論と実践」を大きなテーマとしている。特に「コンプライアンス全般」「ハラスメントの防止」「企業の情報を守る」「SNSをめぐるコンプライアンス」などの領域を得意とする。また任天堂で、岩田聡社長から学んだ「最強のコミュニケーション、プレゼンテーション、マネジメント」も人気テーマである。 ・地方自治体、民間企業、公益団体、首都圏大学などでの登壇多数。 あたたかい人柄と柔らかい口調でユーモアを交えた講義は、「難解なテーマでも分かりやすい!」と受講者やクライアントから高評価を得ている。 ・1960年(昭和35年)生、東京都出身。
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